第二次世界大戦中の日系アメリカ人抑留の法的経済的分析

第二次世界大戦中の日系アメリカ人抑留の法的経済的分析

著者：ミシガン大学法学博士、エール大学経済学博士ジョン・ミリキタニ氏
この論文は、あまり話題にされてこなかった第二次世界大戦中の日系アメリカ人強制収用について、元CIAディレクター、ジェームズ・ウルジーが20世紀最大の人権侵害とエール大学で演説しましたが、実は驚くべきことに経済的事由が背景にあったということを理解すべき－と言及しています。当該論文の基本となっているのは、合衆国憲法下での広範な戦時権力が、政府を、特にカリフォルニア州政府の経済的利権が、日系人「個人資産」買い上げの「賠償金」を払うことなく、合衆国憲法により普通に「没収」を要求したという内容です。日本に対する戦争布告が日系人の個人資産没収の口実となりました。従ってこの論文は、「法律と経済」の分野で一貫して論じられており、経済的利権プロセスの結果によって法律が作られたと説明しています。そして、カリフォニア州とハワイ州に居住する華僑に対する差別から始め、日系人強制収用に関わる法制化と経済のヒストリーについて詳しく研究しています。
加えて、アメリカ合衆国の指おりの日系人家族の一員、国内外で有名になった方達を含め、私の家族の回顧録でもあります。第二次世界大戦中－私の最も有名な親類が創造した芸術がこの日系人強制収用体験がきっかけになった事は偶然では無い かもしれません。例えば、ジャニス･ミリキタニはサンフランシスコの「ポエト・ローリエイト(公任詩人)」でもあり、アメリカ合衆国で最も有名な日系アメリカ人の詩人の一人です。ジミー･ミリキタニは国際的に評判となったドキュメンタリー映画、「ミリキタニの猫」の主人公でもあり、世界で25もの賞を獲得しました。
特に、私個人のヒストリーが、ミリキタニ家の一員として、政治的インサイダーとしての見解を、歴史の本には見つからないファミリーストーリーを通して歴史の証人となって語れることを光栄に思います。
悪名高い第二次世界大戦中の米国西海岸の日系人強制収用は歴史上の巨大な不正義で、｢20世紀最悪の人権侵害」と元CIAディレクター・ジェムズ・ウルジー氏が2003年にエール大学で講演しました。私の父、医学博士・法学博士クリフォード・ミリキタニはこの事実に遭遇し、そして決して忘れず、また、それを許しませんでした。 この人種的動機に基づく脅威、全く不道徳的で、アメリカ人の正義感を皆無にした行為の継続的な遺産は、私を含め、三世の我々の代にまで大きく影響を及ぼしている。

日本人は、第二次大戦前のアメリカでも大範囲に渡って差別を受けていた。差別は日本人だけではなかった。華僑も非常に苦しみを受け、「黄禍」と呼ばれていた。時を同じくして、黒人は未だ、住める場所、食事出来る場所、買い物を出来る場所、バスの中で座れる場所等の数ある制約に束縛されていた。日本人は、他の民族の者たちと共に人種差別と偏見に負けず成功の道をたどった。

強制収容は表向きには、国家の保安の為の法的措置と言われていたが、実際は、日系アメリカ人の経済的な成功の急速普及の食い止が目的であった。日本人が日本国に抱く愛国心の疑いからではなかった。

皮肉にも、アメリカの西海岸に初めての日本人が渡来したのは、華僑に対しての偏見が広範囲に広がった事がきっかけになった。１８５０年代にハワイのサトウキビの栽培と収穫に多数の人手が必要なため、低賃金の労働者が中国から華僑を勧誘しアメリカに入植させた。

同時にアメリカ本土では、数万人の華僑労働者が南部の大農場、鉱山、特に中部太平鉄道の労働として勧誘されて来た。南北戦争の結果黒人の奴隷制度が廃止され労働者不足が生じその穴埋めが華僑労働者であった。彼らは入国直後から偏見と差別に耐えなければならなかった。

ヨーロッパやアイルランドからの労働者らが要求する賃金より安い賃金で働く華僑を雇用者は歓迎したが、広範囲にわたる一般の白人達は、華僑労働者の存在に対し怒りを示し、彼らの入国を非難した。それが前記した「黄禍」に至った。
人種偏見は勢いを増して広がり、後に来た日本人が、何十年も直面しなければならい一般の抵抗感の基盤となった。白人自身が敬遠するような仕事や職業をしているのにもかかわらず、ハワイと西海岸の白人達は、移民たちを経済的な競争相手と観た。華僑移民がアメリカ国内の人種割合の純粋さを脅かす、と移民反対者たちは主張した。

１８６８年に調印されたバーリンゲーム・シーワード条約によると、アメリカ合衆国に在住する華僑は、「信仰の自由」の権利を有し「信仰や崇拝による障害や迫害から免れる」と保証されたが、移民と共に働き生活をしている一般のアメリカ白人にとっては、憎しみを和らげる役には立たなかった。

ハワイの地元の住民は、大幅に寛大であった。その時点では、ハワイの島々は英国の保護領であったっため、奴隷制度が認められていなかった。だが、島での労働条件は黒人の奴隷が経験していたものと大差がなかった。マーク・トウェーンが「赤道に沿って」の著作中にハワイを訪れた時の執筆に、黒人奴隷と同じように、アジアからの移民はサトウキビの大農場で辛さに耐えながら働いている。雇用者にとっては、労働条件を「奴隷」と同等にしなければ儲からない。言い換えるなら、労働者が最大利益化の犠牲になっていた。１８９４年に英国が太平洋から手を引いた際に、大農場の持主達が軍艦一艘のアメリカ海兵隊員の助けを得て、ハワイ王国を打倒した。　これが、アメリカによる砲艦外交の初の例だ。そして、アジアからの移民労働者の生活は、増々大農場主達の支配の下におかれ、ハワイの華僑労働者の数は、徐々減少していった。

バーリンゲーム・シーワード条約に調印されたのが、丁度、明治維新のによって、母国を離れざるを得ない日本の労働移民が初めてハワイに到達した年だった。男性１４１人、女性６人に子供２人が 船舶サイオトで横浜からホノルルに着いた。多様な背景のある人々が、勧誘されて到来した。料理人、陶器職人、呉服屋、木工職人、印刷職人、酒造職人、そして侍もいた。これらの人々は、全員大農場で働かせられ、月給たったの４ドルで、一日に１２時間の労働をさせられた。現代の世界でもあるように、移民の労働者は、搾取の被害者にされ、これらの人々も、給料の半分を大農場の主に渡航賃として取り立てられた。

３年の契約で来たこの日本人移民達の何十人かは、３年未満で日本に戻った。中には、大農場の主たちの虐待行為を告発する声明書に署名する者いた。翌年、アメリカ本土に初の日本からの移民が、プラサヴィルのサクラメント河のほとりに、茶と絹の農場の事業をを設立しょうと志して、サンフランシスコに着いた。 残念ながら、彼らの努力は、２年も経たないうちに失敗に終った。日本から彼らが持ってきた茶の苗も桑の苗も、カリフォルニアの干からびた土では当然育たなかった。

１８６８年の最初のハワイへの渡航は、日本の政府が認めたものではなっかった上に、日本国民が受けたひどい扱いにより、明治政府は２０年間、移民が渡航する事を許さなかった。海外に移住出来ず、国内移民に限られた、何千人が一番北にある、寒さの厳しい未開拓地、北海道へ産業開発の力になるため移住する事になった。

アメリカ合衆国の「黄禍」が盛んな時に、西海岸に数十の反華僑集団が発足した。移民が経済的、法律上の平等を一切得られないようにする事を法律で制定する目的であった。その最前線の法律が、１８７０年の帰化法である。以前、黒人の奴隷を目標にした法律でしたが、白人移民以外はアメリカ国籍を取得することが出来ないと、法の改正があって、黒人の子孫の国籍権利は認めるが、華僑は国籍の権利が無く、法廷の陪審員になる事、不動産を所有する事、及び白人に対して法廷で証言をする事を禁じた。この法律は１９５２年まで有効であった。

１８７１年に華僑同士の争いが起こり、発砲の流れ弾に当たった牧場主のロバート・トムソンが殺される事件があった。そのため更に、反華僑感情が強まった。 その晩、５００人以上の群衆が、ロスアンゼルスのチャイナタウンに押し寄せ、華僑の住んでいる建物をくまなく略奪、見つかった移民の人たちに暴行を加えた。経済的な動機から、アジア人の所持品を盗むのが目的であったのではないか。それは、日系アメリカ人の強制収容と同様に経済的な目的からと見るこの論文の一貫したテーマである。全部で１８人の華僑の男性が拷問され、リンチ殺された。これは、アメリカ史上最大の人種差別が動機となる惨事であった。

１８８２年に、増々募る敵対心のため、華僑排斥法が成立し、華僑の入国を１０年間禁じた。その期間が切れた時点で、新しい法令で期限の延期が成立した。この法律は、アメリカの唯一人種のみを理由として、移民及び帰化を防御する法律であった。妻と子供を母国に残してきた華僑の男性達は、中国に戻る以外には家族と再会する事ができなくなった。独身の華僑は、自分の家族を持ちたいと望んでも、非常な困難が待ち受けていた。移民の大多数は男性であり、ほぼアメリカ全州に異人種間結婚禁止法があり、華僑の男性は白人の女性と結婚する事が禁じられていた。

現代の人々は、日本が経済的超大国と思うだろうが、１９世紀の日本は貧困であえいでた為、「奴隷」に近いような安い賃金で、サトウキビの大農場で働くことでさえ魅力があった。その結果、１８８５年にハワイの政府と日本政府間で移民協定を結び、９年間に渡り２万９０００人の日本人をハワイに送った。ハワイに渡った日本人は、サトウキビの大農場で、３年契約で労働した。その他にも、数千の日本人が世界の各地に渡り、オーストラリアやフィージーなどの遠距離にも出向いた。

彼らは契約期限のある労働者で、期限終了後には、母国に帰省する予定であった。同時期に、一世の移民がアメリカ本土の農場、鉄道、イワシの缶詰め工場などの仕事を求めて移住した。 安い賃金の華僑労働者を失った経済的利益を目的にた斡旋業者が、日本人を華僑に代わるものとして勧誘した。日本人は、華僑と同じような、最悪の労働条件に加えて、当初から華僑に向けられていた敵意に直面した。ここで指摘しておきたいのは、初めから、日本人はアメリカの経済成長のための材料と観られていた。この様なメンタリティーが日系アメリカ人の強制収容根本的要因と言えるのではないか。

少なくとも１８９３年には、サンフランシスコ教育委員会が、日本人の子供たちを学校別で隔離しようとしたが、日本政府からの強い反対をうけ、撤回した。１９０５年５月に反日感情が幅広い関心を集めることになった。サンフランシスコ 周辺 ６７ もの労働組合が、日本人及び韓国人排斥同盟、後にアジア人排斥同盟と改名され、結成した。このグループは、他の多くの同盟と共同で、日本人並びに他の東アジア人のアメリカ入国できるの数を制限するように政府に働きかけた。その様な行為が敵愾心あからさまな排斥の炎をまくって、日系アメリカ人の強制収容に至った。

サンフランシスコ・クロニクルなど、当時の名の通った新聞が、日系移民に対する軽蔑的な記事を数十ものも載せ、排斥派の意見を支援した。同盟が結成された数カ月後の１９０５年９月に日本は日露戦争に勝った、と同時に、カリフォルニアに移住して来た日本人は、アメリカ西海岸の占領の先駆けだ、と排斥派はほのめかし始めた。

日本人排斥運動は、西海岸の至るとろに広まったが、その運動の中心地はサンフランシスコであった。サンフランシスコは、アメリカ合衆国の太平洋領域の重要な港になり、その周辺の急速な発展が、ヨーロッパからの移民のみならず、アメリカの各地からの移住者にも注目されていた。日系アメリカ人は社会的にも、経済的競争にも彼らの強敵であると憤慨された。

日系アメリカ人社会は、これらの社会運動を黙視したわけではなかった。地元、地域、そして国家の政治家たちに呼びかけて、彼らの申し立ての協賛する者を求めた。機会があるごとに、新聞や雑誌に日系アメリカ人を卑下する記事に対する懸念、反論を投稿し、訂正を要求したり、少なくとも返答権利と訴えを投稿した。

１９０６年１０月サンフランシスコ教育委員会は、二度目の日本人児童の学校隔離を提案し、この度は成功した。日系アメリカ人学童を華僑の子供達の為に設けられた学校に入学させようとした。この様な処置は、日本政府に対する屈辱的差別の上、カリフォルニア州全体の人口の１％以下にしかならない日系アメリカ人に対しての過大反応とみなされた。日本との友好関係を続ける事を望んだルーズベルト大統領はその法律制定を非難した。大統領は日系一世に、帰化の権利を与えられるべきだと発言したが、それに伴う法律発案を提案はしなかった。

ルーズベルトの発言は、以前に見られなかった効果があった。１９０７年にまでには、多数の排日法案がカリフォルニア議会に提案された。今度は大統領とサンフランシスコ教育委員会が、ワシントンで緊急会議を行った。１週間の交渉が続き、ルーズベルト大統領が日本人の移民制限を行う条件で日本人児童が公立の学校に入学できることで妥協した。

この政府の妥協は、日米紳士協約と呼ばれ、日本とアメリカ間の非公式な協約で、以降アメリカへ出向く労働者のパスポートは発行停止と決められた。新しくアメリカに移住出来る者は、既に在住している一世の花嫁、あるいは、在住者の子供と定められた。この動きによって、日系移民社会が、画期的に変わった。色々な妨げにかかわらず、繁栄の兆しを示している日系移民に対して敵愾心が激化し、日米紳士協約の小規模な妥協では食い止める事が出来なかった。日本で農業を営んでいた一世の人々は、移民当初のハワイやカリフォルニアで農業労働者として働き、その乏しい賃金を蓄え、次第に借地で自営農業を始めた。日系人農夫らは、彼らの労力と、革新的な灌漑技術開発によって他の農場では育たなかった幅広い種類の果実、野菜や花を栽培することに成功した。日本の国土のわずか３分の１だけが耕作可能なので、その限られた土地を最も有益に使うため、日本人特有な農作技術を、日系人達はアメリカ人に教える事が可能であったかも知れないが、第二次大戦を口実に使い、日本から来た移民が開拓し収穫可能な土地を取り上げることになったのは筆者の主張である。

１９０８年、サンフランシスコの洗濯業者が、反日洗濯業者同盟を結成した。これは、日系アメリカ人が経営する洗濯業を損なわせるための、新しい手段であった。日系洗濯業社にピケを張り、ピケを越えた客を自宅まで後を付け、白人の経営する洗濯屋を利用するか自宅で洗濯するよう強迫した。 出入りの業者をも、契約を解除する様にと威嚇した。その結果、市内の何十もの日系人経営の店舗が繁盛可能な事業から、永久に閉店に追い込まれた。ここで指摘したいのは、このような貪欲的な実例が、日系アメリカ人強制収容の目的が経済的理由であったことを見識する根拠になる。

この排他運動の活動家は、日本からの移民を停止することに重点を置いていたが、それに伴う発案法律活動やその原動となった意見、センセーションを引き起こすような宣伝文句等が、西海岸領域から広まった。日系移民と彼らに同情する者に対する横暴な脅迫手段が用いられ、日系アメリカ人を段階的にスケープゴーティング（罪の転嫁）し、実質的な人権を剥奪、最終的には住居と事業と地域社会から追い出す理由付けにする見解は当然妥当だと考える世間体を作り上げた。

日系アメリカ人排他を持続的に、積極的に呼び続けてきた大多数の白人たちは、この論説を１９４２年に甦らせ、日系アメリカ人強制収容を呼びかけた。１９２０年代に、日本人排他に関連していた者達は、後の結論に大きな影響をあたえた。１９１３年、続いて１９２０年にカリフォルニアは、「帰化権無しの外人」は土地を購入する権利が無いとの法律を成立させた。その他の州もそれに従って、その結果、日系アメリカ人社会の発展は大いに妨げられた。

新しい母国（アメリカ）に十分受け入れてもらえず、一世の者たちは、子供達が自分たちと同じ文化と習慣を保って育つ事を望み、日本との絆を持ち続けていた。排日制法に立ち向かうことを目的にした連盟や団体が結成され、その団体は、白人社会の活動に参加できない日系人の為の活動の場にもなった。

この団体は、各地の近辺住民に日系移民の文化についての教育を試みた。西海岸一帯で、文化、歴史、日本の生活を促進する催しが行われた。この催しは、無料で人種を問わず誰でもが参加できるのであったが、そのような努力にも関わらず、恐怖心と移民に対する反発は、強まる一方だった。

アジア人排斥同盟は、日本からの移民がアメリカに渡って来ることを阻止するために結成された最初の団体だが、第一次大戦の結果、種々の同じような目的のグループが出現した。 米国在郷(退役)軍人会,　カリフォルニア州労働総同盟と、Native Sons (and Daughers) of the Golden West ( 黄金の西部 土地っ子会）を含め、その目的に協賛する政治団体が主流派に容易に合流した。

例えば、ジェームス・フェーラン、元サンフランシスコ市長 及びに米国国会議員は、「カリフォルニアの白色を保て」を政策にして立候補し、その独特な発言の基の確信は、彼が死去するまで変わる事がなかった。このような民衆の不安を煽る排他的人種差別主義者が１９２４年の移民法の成立によって、日本人移民がアメリカに入国することを拒否する勝利を味わった。そして、その年で日系一世の時代は終わった。新しい入植者無しの日系アメリカ人社会の繁栄は、生まれてくる子供に頼る事になる。この新しい世代は、二世と呼ばれ、自動的に米国籍を取得する権利があったので、彼らの両親が耐え忍んだ苦労の経験はしないだろうと期待された。

多数の二世たちの活動団体は、日系アメリカ人社会の様々な権利を要求し、陳情活動をおこなった。そして、１９２９年に、広域たる日系アメリカ人市民連盟（JACL）を形成した。この新しいグループの支部が、西海岸全体に広がった。二世たちにアメリカの生活の夢の実現の妨げを取り除き人種差別に反対する政治活動に関わる事を奨励した。１９３０年にＪＡＣＬは初の全国大会を催した。この新発生グループの第一の目標はケーブル法令の撤去であった。この法令で一番悪影響を受けたのが、帰化権利のないアジア移民の男性に嫁いだために、米国籍を償却された女性達だった。１９３１年に有力な陳情活動の末に、この法令は米国国会で改訂された。

暫くの間は、日系一世の人々が経済の安定性を実際に確保したように見えてきたが、１９３１年に、更に皮肉な出来事があった。日本の中国潜入と満州の併合で、アメリカの一般国民は華僑の加勢に転じ、経済制裁により、日本に軍の退却を強制しようとした。この経済制裁の延長は、第二次大戦中の日系アメリカ人強制収容に至ったと滅多に気づかれない要因ではなかったとかとここで論じる。

この民衆の怒りは、アメリカの外交政策に偉大なな影響を及ぼし、重油その他の日常生活必需品の輸出禁止を日本に強制した。その上に、華僑に対する同情感の高まりがさらに日本人に対する不満の種をまいた。女性には、日本の経済を援助する製品、主に絹のストッキングやその他の絹製品を購入しないように呼びかける市民運動が頻繁にあった。

同時期に、日系一世とその子供たちは、常に根拠もない理由や大袈裟なうわさで裁判沙汰になった。コロンビア河の流域では、忠実で勤勉に働く日系移民が、白人の農夫たちの押し出しを疑われて、弁護しなければならなかった。　現実は、その流域に日系アメリカ人が賃借りしていた土地は８％以下の面積にしかなかった。

１９３７年の日清戦争勃発の時点で、アメリカのジャーナリスト達は圧倒的に華僑びいきの立場をとり、アメリカ全国に広まっている反日感情を増々強化した。

二世が成人になるに従って、一世の人達は、アメリカ社会の正当な立場を確保するための努力を増した。州の土地所有権を拒否する法律を逃れるために、自分の子供達や白人社会の同情者の援助に頼った。最も進取的な者は、アメリカで誕生した二世の子共は、アメリカ国籍を有するので、年齢に関わらず二世の名義で土地を登録していた。或いは、政府の土地に関する制約が憲法違反と考えるアメリカ国籍の人々から土地を転借した。

早くも１９２０年までは、西海岸の日系アメリカ人の人口は、総人口の２％であったが、彼らは１０％以上の農地を管理していた。大多数の日系アメリカ人一世は、人種差別と偏見のため、就職の機会がなかった。その結果、大多数の者は自営業の道を選び繁栄した。彼らの経済成長は、他のアメリカ国民を上回り続ける者が多かった。１９４０年代には、カリフォルニアの農地の標準価値は1エーカー当り（１，２２４．１７坪）３７．９４ドルと評価され、それに比べて 日系アメリカ人の農地は1エーカー（１，２２４．１７坪）当り、２７９．９６ドルと遥かに上回る価値評価であった。西海岸で雇用されていた日系アメリカ人の半数は、農業関係の企業で生計を立てていた。カリフォルニアの運送園芸産物（大規模な農業の産物・truck crops)　の３分の１は日系アメリカ人の営業する農場から輸送されていた。

***

１２月７日、日曜日の朝、真珠湾に停泊中のアメリカ太平洋艦隊は数百機の日本軍戦闘機に奇襲攻撃を受けた。８隻の戦艦、３隻の駆逐艦、３ 隻の軽巡洋艦および ４　隻の船舶撃沈または損傷した。共に１５０以上の航空機が破壊された。この攻撃は、予告が最も短時間だったため、反撃用の戦闘機は、離陸する余裕もなかった。軍人と民間人併せて２４０３名のがこの攻撃の為に命を失った。

何万人の日系アメリカ人、とくに攻撃地に近い西海岸の日系アメリカ人の生活は、攻撃以前と全くの異なる変化をなした。何十年も白人間で燻っていた反日感情は、突然に沸きこぼれた。

攻撃から２日以内に、雑誌ライフ(LIFE)に、日本人と華僑を見分ける方法の記事が記載された。狩猟許可証発行の際に、一人につきの捕獲限定は「無限」のバッチが配られ、日本人猟 期の開始するかのように告知した。店頭には、日本人は歓迎しない、との告知表示が所々にあった。攻撃や殴打はありふれた出来事になった。日本人の血を引いた者にとっては、西海岸は想像にも及ばないほど、危険な居場所となった。

周囲は疑念でいっぱいでした。真珠湾攻撃から数時間の内に、日系アメリカ人でスパイの疑いをかけらた人達、同調グループの者達は一斉検挙された。ＦＢＩ長官Ｊ・エドガー・フーバーは、司法長官との会合で容疑者は全員拘置され、国家安全保障のために日系アメリカ人を収容する必要はないと、確言した。この保証は無視され多数の政治家たちは大規模な疎開を強く後押しした。

筆者の父の話では、最高裁判所長官・元カリフォルニア州検事総長のアール・ウォーレンが自分の政治的な昇進を目的にし、日系アメリカ人強制収容に協賛した。 父は、腐敗した弁護士連が、自己主義と人種差別が理由で、日系アメリカ人からカリフォルニアの最も良好な土地を強奪する事を企んだ、と何度も繰り返し語った。

１９４２年２月に、ルーズベルト大統領が、大統領行政命令９０６６号に署名した。この命令によって、陸軍省は、軍管理地域指定の許可が与えられ、この地域には危険とされた者の立ち入りを禁止し、日系アメリカ人の西海岸在住の１１万７千人を対象としていた。当時は、何千人ものイタリアとドイツから来た在住外国人がいたが大多数の彼らも収容されるはずだった。　が、何万という数のドイツ系とイタリア系のアメリカ国民―アメリカで産まれた者―は以前と変わらない生活を続けることが出来た。アメリカ国籍を持っても、日系アメリカ人だけが対象とされた。

日系アメリカ人は、アメリカの人口のほんの僅かであったが、長年の反感を耐えてきた。日系アメリカ人が、アメリカ社会の経済及び政治界の活動に参加出来ないように、多数の慣習法や法律が制定されていた。日系一世の者たちには、白人のレストランで食事を禁止され、帰化を拒否され、土地所有権も許可されなかった。

彼らの子供達、二世達の多数が非常に成功した。戦争の状況下で白人の競争相手が彼らを一挙に取り除く機会を見つけた。カリフォルニア野菜生産出荷協会（California Grower-Shipper Vegetable Association）の会長は、雑誌「Saturday Evening Post」に次のように述べた。

「もしも、明日にジャップが全員取り除かれても、我々は何の損失も感じない。何故ならば我々白人が、ジャップの栽培してい作物を引き続いて何でも耕作できるから。　戦争が終わっても、あいつらに戻って来てほしくない」。

カリフォルニア州オークランド市出身の米国下院議員民主党代表ジョン・トーランは、州間移行貧困市民調査の委員会会長に選ばれた。その委員会は当初、ダスト・ボウル（中部大干ばつ地帯）から西部に移住してきた難民の福祉が意図で設けられた。戦争の勃発によりこの移住してきた労働者連は軍部の生産分野に仕事を探し求め、委員会は改名共に趣旨の変更をし、国家防衛 移住下院特別調査会（House Seｌect Committee Investigating National Defense Migration)　となった。

真珠湾攻撃後の収容所を設ける論議に続いて、再び委員会の焦点が変わった。２月２１日行政命令９０６６号が調印された。僅か、二日後には、日系アメリカ人除去の公聴会が開始された。市民であれ、外人であれ、集団で特定のグループを移住させる事は、正当な行為か否かが先ず最初に論議された。

この委員会は、日系アメリカ人強制収容の正式な決断をする役割はなかった。委員会の最終報告は、最初の強制収容の所が開いた大分後の１９４２年５月まで発行されなかった。しかし、トーランの報告の証言から、その時期の、民間のの態度、軍事的脅威の可能性の恐れがあるために収容所の必要性がある、との理由が偽りだった事が垣間見ることができる。

１９４２年の２月にオークランドの弁護士クラレンス・ラストが、トーラン公聴会に、憤然と「私は、敵と称される外人をカリフォルニアから除外せよと言うような大衆の要求は聴いていない。」「その様な呼びかけは、商工会、農業協会、そして反動勢力のスポークスマンとして悪名の高いいくつかの新聞から来ている。この様な実情を念頭に置いて、我々のするべきことは、日系アメリカ人の排除が、日系アメリカ人の農地を横取りし、日系アメリカ人との競争を除外するために、日系農民たちを除外しようと、呼びかけることに関連があるか否かを先ず判定するべきだ。<筆者協調>

このような、考え方は委員会で発言した人々の考えを反映していた。「日系アメリカ人市民と日本国籍の者を除外せよ、と攪拌的な呼びかけが、山を隔てた東側から発生してることは、愛国心からではなく、経済的な動機からくるとしか思えない。」と金物商売人エスター・ボイドが発言した。「私の面前で白人らが、我々が、日系アメリカ人を省くことが出来れば、白人の野菜生産者はもっと土地と灌漑用水を入手することが出来それによって、農作物の値を上げることが出来る。」<筆者協調>

日系アメリカ人の経営する農業だけが的ではなかった。街中の不動産もレーダの中にあり、日系アメリカ人強制収所の戸が開いたら、自分の儲けになると目を付けてる者が多数いた。「市の境界以内の日系アメリカ人が住んでいた家屋は、空き家になったり荒廃になるような事はない。」とロスアンゼルスの市長のフレッチャー・ボーロンはトーラン委員会に主張した。ロスアンゼルスの最も高価な住宅街のパロス・ベルデスは、実際は第二次大戦以前は日系アメリカ人のイチゴ畑から成り立っていた。

ロスアンゼルスの市長の証言はいかにも政治的に都合の良い話に過ぎないものであった。聞き取り方によっては、その様な、不動産その持ち主が不在の間は管理するという意図にも聞こえた。実際は、日系アメリカ人が戻って来ることはありえないと考た上、その様な地所は白人の商売人が入手可能を確認していた。

１９４０年以降に日本人社会の一員で、アメリカ大陸を仕事なり休暇なりで離れたものには、更に困難な状況になった。アメリカ国外の旅をする意図が分かり次第、彼らの資産は凍結された。当時はアメリカの国法が、日本国土で生まれた移民には、アメリカの市民になることを拒否していた。日系一世の人々にしてもアメリカで何十年も生活し、その子供達は国籍を持っていながら、彼らはいつまでも敵国人と言われた。

銀行口座と全ての資産を凍結された人々は、西海岸から他の所に移りたくとも、引っ越しのトラックを雇ったり、運送用の車両を借りることも出来なかった。すなわち彼らは、強制収容所入りをするより外に手段がなかった。日系アメリカ人が、移転通知を受け取った時点から、５日から１４日間内に身の回りの始末をつけなければならなかった。政府は、日系アメリカ人の家の前に引っ越しの車が手伝いに来ていると偽りの場面の宣伝映画を公表した。真実は、この犠牲者たちが持って行けることを許可された品は、数少ない着替え、寝具のシーツ、自分自身の食器、それに身だしなみを整えるための品少しだけだった。　要するに、それ以外は全部置き去りにしなければならなかった。

大半の家族は一人に付きスールケース１個と限定されていた。幼い子供のいる家族は特に困った。小さい子供は割り当てられた重要なもの持つことができないために、、家族全体の持って行ける物の量が大幅に減らされた。

強制収容所に送られる人達は、所持品を個人が経営する倉庫に入れるか、政府の倉庫 に残して置く事も出来たが、保険は掛けられなかった。さらに、保管の支払いをしなければならず、戦争がどのくらい続くか、予測することもできなかった。盗難の可能性は非常に高かった上に、政府が運営する倉庫での紛失品の苦情は、一切受付無いと断言した。大部分の家族は、所持品を価値の１割ににもならない値段で売り払ってしまった。彼らの悲観的な見方はまっとうだったと言える。戦後の調査によると、８０％以上の倉庫に入れた物品は、保管中に売却、盗難、あるいは、許可なくいじらる羽目に会った。

乗用車、その他の車両は置き去りを命じられた。政府が発表した理由は、政府が責任を持って監視していても、その様な車両は急速に崩壊し、手元に戻る事はないと考える。車もほんの何割かの値段で他の所持品と共に売り払われた。

米司法省は、次のような照合情報を表した：３００ドルから４００ドルのピアノは５ドルから
１０ドルで、新品の冷蔵庫やレンジも、収容所に送られる人々が持って行くことの出来ない物品は同じような安値で売り払われた。 耕作機具でさえ、１ドルに対して、５セントか１０セントで売却された。

家屋の持主がどんなに安い値段を付けられても同意しなければならない立場にいる事態を承知で、買手が群れを成して、何かを手に入れようと殺到した。売り手が、品を手放さないと言うことは、望んでも出来ない事だった。強制収容所に送られる前の集結所に、自家用車で到着した家族が車を不正品と共に没収された。１９４２年型の車は、ディーラーの商品になれるように、売り返された。当時、自動車の生産は軍備生産に切り替えられたために品不足の立ち往生の状態だった。

強制収容は、他の意味でも損害を生じた。個人で事業を営んでいた人々は、借金の取り戻しが出来なかった。日系アメリカ人の土地の借地人は、なんの手段も取れない状況が判って、支払いを止めてしまった。 今までの努力を全部失う事を知って、農業をしている者は何か他に取り得る手段がないかと考慮したが、彼らは、収容所に入るその瞬間まで耕作を続けていなければ、戦争妨害者として刑務所に送られると警告された。 そして、収穫期になると、収穫物はそのまま白人が押収した。

自分の耕作用機械を使って、賃借りの土地で農業をしていた人々は、土地の契約を解除させられた時に機械も一緒に失うことになった。いくら頑張っても、収入無しでは、抵当も、税金も、支払いが不可能であった。さらに家族が失ったのは、金銭だけではなく、数百の愛玩のペットまで、売却されたり、他人に譲渡されたりした。動物たちの大多数は処分された。

最初の計画では、ハワイの１５万８千人の日本人子孫も収容所に送ることを宣告されていた。しかし、島の地主連が、日本人の農労働者は過大に頼っている、そして他の雇用者らは地元の経済は日系アメリカ人の熟練技能者に重要視している、等と説明があった末、収容計画は実行されなかった。人口の４０％が日系アメリカ人のハワイでそれを実行するのは、とにかく不合理だった。

更に、世界生産高のトップの海軍造船場は真珠湾にあった。皮肉にも、この造船場の主な従業員は日系アメリカ人の子孫であった。ほとんど知られていない事実は、ハワイの日系アメリカ人の強制収容をさせるなと要求したのは、皮肉にもアメリカ海軍部であった。有名なミッドウェーの戦闘が可能だったのも、日本が真珠湾攻撃をした後、日系アメリカ人の造船技師が、軍艦の修理を迅速にしたからだ。

真珠湾爆撃の後、数日の間に少数の個人が保留された。しかし大多数の日系人は元通りの生活のまま過す事ができた。このことだけでも、西海岸の大集団隔離撤廃は何よりも、人種差別と経済欲が意図で、国防とは全く関係の無い事の、最大の証拠だと考えられる。

真珠湾攻撃の直後に戒厳令がハワイで発せられ、数人の要人が拘留された事は、一般に知られている。 あまりよく知られていないのは、丁度その時期に、ハワイにあった日本名の場所は、ハワイやアメリカの名称に変名されたことだ。僅かな人だけがこの事実を知ってるか、興味をもっている。筆者がこの不正な行為について知識があるのは、ワイキキの裏側にある、現在モイリリと呼ばれている所は、以前ミリキタニ区画とよばれ、ハワイで初の日系アメリカ人不動産業者、筆者の祖父、ヒャクタロー・ミリキタニに因んで名付けられた。筆者の父親が祖父は天才だったと話した、なぜならば、その時代に何の価値もないような土地を見回して、祖父は、いつかはこの土地がひと財産の価値になると真面目に父に話して聞かせた。祖父は自分の予言が実現するのを目撃出来なかったが、筆者の父は予言が事実になったのを目撃した。好い例が、現在のワイキキ・ビーチは、昔華僑が所有していたアヒルの養鶏池たった。今は、数百万ドルのホテルとパリのヘルメス等の高級店の建物が並び、何十万人もの金持ちの観光客をもてなしている。

祖父は鋭敏な人であった。彼は、ワイキキのような暑さから離れた、ワイキキの裏の山中で、気候が暑過ぎず、涼し過ぎず、緑が茂り、滝と虹に恵まれた、谷間に日本から移住してきた人達の為に日本家屋の「イエ」を建てた。この元ミリキタニ区画と呼ばれた地域からは、幾代ものミリキタニ氏と名乗った政治家が生み出さた。もし、アメリカ軍の地位のある者が、ミリキタニ区画をモイリリに変名する事がなかったらば、政治界に、彼らはどれほど進展できたことだろうか、と考える事がある。当然、ミリキタニ区画には「ミリキタニ通り」があったが、アメリカの大統領を恩恵して「マッキンリー・ストリート」と改名された。まるで米軍 憲兵が、「ハワイ州の有権者ども、アメリカ合衆国.の一部であることを誇りに思え、そして、目下日本との戦闘中に、日系アメリカ人ミリキタニの一員に投票している、人々が国に恥をかかせるような事はしないように。」とでもいっているようだった。そして、いかにも一般の記憶を移送させるかのように、アメリカ憲兵はミリキタニをモイリリやマッキンリー、音が似通った名前を選んだ。

要するに、筆者の祖父がハワイの建設を手助けした。景気の波によって、祖父は融資と貧困の間を往復したが、その経験から筆者の叔父や叔母には医師、弁護士、または教員のような、専門業につくことを要求した。連邦準備制度以前の景気循環の繰り返しと、我々の家族を対象とした歴史的不正の結果、筆者の家族は教育に対しての尽きる事のない熱望が芯まで浸透させられた。　父と筆者は、稀に見られる親子の二重博士号の栄誉を修得した。父クリフォード・クニオ・ミリキタニは医学博士と法律学博士であった。５０年近くハワイの伝説てきな医師の仕事に励み、７２歳に法律学の博士号を修得した。筆者は法学博士と経済学博士の２つの博士号を修得した。

***

アメリカ政府は、国家治安を脅威する様な問題は、ハワイにもアメリカ本土にも存在しない事実を以前から知っていた。米海軍情報部、ＦＢＩ、及びに軍事情報部は、ハワイとアメリカ本土の１９３０年代から、特定の日系アメリカ人社会のメンバーを対象として、監視行動を行っていた。１９４１年の初期、真珠湾爆撃の約２年前に、ルーズベルト大統領が機密で事業家のカーチス・マンソンを、日系アメリカ人が何らかの形でアメリカに脅威を与えることが出来るかどうかの調査に任命した。マンソンは、アメリカで「日系アメリカ人が武装し反逆する事は無い。」と結果報告した。「一概に、地元の日本人はアメリカに対し忠義である、最悪の場合でも、彼らはおとなしくしていれば、強制収容や無責任な暴徒を免れると願望している。」と報告された。ここで注目するべき事は、ルーズベルトが日系アメリカ人を調査する人として任命した者が事業家であったことだ。それは、経済的な関心から、日系アメリカ人の強制収容は一般のアメリカ国民の経済に有利的と言う考えに左右される可能性の多い立場にあったからだ。日系アメリカ人強制収容はアメリカの経済に不利だと発表された、マンソンの調査結果報告は証拠法則による厳しい現状批判と思われる。

１９４０年に海軍情報部 の将校で、１９３０年に東京のアメリカ大使館の随行員を務めた、ケネス・リングルによってもう一つの調査がおこなわれた。 彼は、東京に駐在中、日本の語学と文化を集中的に学び、当時の海軍では稀な知識を所持していた。彼はハワイにも駐在し、日系アメリカ人社会状況の知識があった。

彼の内情の知識と言語の知識が買われて、西海岸の日系アメリカ人の忠義を評価する役目を託された。特に日系アメリカ人市民同盟会の幅広いネットワークを通じて、リングルはスパイや転覆家の可能者についての情報を集めた。（ミリキタニの家では，滅多に口にだされなかった噂によると、ミリキタニ区画の選挙代表者だった叔父のパーシー・ミリキタニは、第二次大戦中ＦＢＩのスパイを務め、彼も日系アメリカ人はアメリカ合衆国に忠義だと認めた。）リングルは、ロスアンゼルスの日本公使館に忍び込み日本政府の密告者の名簿を手に入れ全員逮捕の結果の責任者である。

リングルは真珠湾攻撃の数週間後の１９４２年の１月、最終報告を納めた。彼の考えでは、日系アメリカ人の大半は、少なくとも「消極的に忠義」である。破壊工作者、あるいは敵エージェントの可能性のある者は個人別に指摘した上で留置する事が可能だと断言した。実情は、既に全員に近い数の容疑者が留置されていた。日系アメリカ人の排斥は、全く不必要だ、と述べた。リングルの報告に、帰米と称される、日系アメリカ人で教育のために一旦日本に帰国した者は危険人物の可能性があるが、その他の二世達は天皇に忠義を尽くす人々は裏切り者だとの見解があったので、国家の治安を脅かす事はないとの主旨であった。

さらに、リングルの報告は、日系一世の行動と所得の監視を二世に委託する事を提案した。海軍情報部の幹部もリングルの見解に同意であった。にも関わらず、無視された。１９４２年の１０月にハーパーズ雑誌に無名でリングルの報告書が「アメリカにいる日本人　ー　その問題と解決」の題名で掲載された。

圧倒的な証拠がある上、政府とその時点の一般の感情には、政府はドイツ系アメリカ人は一概にナチ同情者ではないとイタリア系アメリカ人のムソリーニーのファシスト政権の忠義者ではないと簡単に判別する事が出来て、しかし、日系アメリカ人は天皇に忠実な日本人とアメリカに忠実な日系人の区別は無理なほど困難だと決め付けた。

強制収容された約７万人の日系人の大半６０％以上はアメリカ国籍の所持者であった上に、その残りの人口は、アメリカの２０年から４０年間の長期滞在者であった。日系アメリカ人及び日本人の収容者人口の内スパイ行為や損害行為の有罪犯者はなかった。

ＪＡＣＬのリーダーシップの人々は、西海岸から日系アメリカ人を排斥することの合憲性を問わなかった。それよりむしろ、日系アメリカ人社会が全体的に排斥の指令に従って、おとなしく強制収容に行くことが、アメリカに忠義を尽す証拠になると主張した。ＪＡＣＬは政府の指令に積極的に反対した者との間に距離を置くことにした。振り替えて考えたら、実に恥ずかしい出来事であった。何年か後に筆者がツールレークの強制収容に巡礼に行った時に、今だに残るＪＡＣＬに対しての恨みの声を耳にした。その心情が当然だと筆者が言っても異議を立てる者は少ないと思う。

ミリキタニ家の親族の間で最も著名サンフランシスコの（ポエトローリエト）桂冠詩人であり、日系アメリカ人の最も有名な詩人で、マヤ・アンジェローの友人でもいる ジャニス・ミリキタニ、及び「ミリキタニの猫」の中心人物の ジミー・ツトム・ミリキタニの両者は、日系アメリカ人はＪＡＣＬの素直に黙従して強制収容所に行くべきとの意向に背き、日系アメリカ人強制収容に反対し、その反対意見を芸術を介して表現した。 ここで、注目したいのは、第二次大戦中日系アメリカ人は、強制収容に黙従しただけではなく、数多くの若い男子は、アメリカ陸軍のために第二次大戦で戦った。日系アメリカ人で形成された戦闘連隊「４－２－２」は、アメリカ史上で最も多くの勲章を授与された連隊である。　アメリカの公民権運動が「タスキギーの航空隊」に影響されたように、「４－２－２」のメンバーはハワイの政治界に影響を及ぼしました。特に長期に渡って上院議員を務めた、ダニエル・イノウエ 。同僚からの圧力にも関わらず、詩人のジャニス・ミリキタニもジミー・ミリキタニも断固として、第二次大戦中の日系アメリカ人強制収容に芸術の場から何十年に渡って反論をし続けてきた。そして、グレン・フクシマが会長を務める東京の「日系アメリカ人研究会」ＪＡＳＧの会場で「政治的正当性」の観点から見てるか、今では、収容に反論した者たちの勇気を尊敬するようになったと、上院議員イノウエが筆者に打ち明けた。付け加えて、未熟な若者だった当時の自分を思い返し、栄誉章は受けたが、右腕を失い４－２－２部隊であのように懸命に戦ったのも、「僕は正気ではなかったからか」と皮肉にも自ら認めていた。

大多数の日系アメリカ人は忠義であったが、嫌疑の雰囲気は人々を極端な行動に走らせた。筆者の祖父のヒャクタロウ・ミリキタニは、アメリカに家宝の刀を持って来たと伝えられている。伝説では、曾祖父のモンベイ・ミリキタニが先祖由来の刀を６等分した。なぜならば、６人の息子のうち５人がアメリカに渡ったので、それぞれ、侍の命とされる宝物の一部を持たせた。その様な名刀は、刀づくりの名人が作って何百年も戦い抜いた家族の名誉を立てたものだ。

噂によると、戦争中に祖父は、アメリカ合衆国に対する忠義を示すためと、アメリカ軍にその好戦の象徴が発見されないようにするために、その刀の一片は破壊された。祖父がに危険を感じていた主な理由は、口伝えによると、婚姻関係から祖父は、真珠湾爆撃の将官山本五十六の親戚関係にあったことに基づいていたのかも知れない。更に、父が子供の頃、若い海軍将校が自分の父親を訪ねて来たのが記憶にあり、その人の名前がヤマモトだった。と、父が８５歳の時に語ってくれた。父がなぜその事を３０年間も筆者か隠していたか疑問に思う．筆者を守ろうとしていたかと信じる。

筆者は、経済学の博士号を修得している。そこで、その話を聞いて、ヤマモトという人物はきっとハワイの不動産に興味があったのだろうと早合点した。第二次大戦中に、幾十万の軍人がハワイを通過し、観光地としてのハワイを発見した。１エーカー（１，２２４坪）がセントの単位で売られている時代に、ハワイのサトウキビとパイナップル農場の労働者として来た、貧乏な者達がその土地を買い、戦争の結果農地としては大して価値の無い土地が、ハリウッドのスターの遊び場に転換し、あまり価値のない農地を売った人々は、比較的豊かになった。

親類の者達の中では、他の方法で合衆国に忠義を証明した者がある。前記の叔父パーシー・シン・ミリキタニは彼独特の方法を選んだ。この叔父は、後に政治的名声を挙げ，ミリキタニがハワイのケネディと匹敵いわれる地位に上昇した。 一度だけしか聞いた事のない話は、何年間も家族の秘密とされていた。叔父のパーシーは戦争中にＦＢＩから勧誘され、他の日系アメリカ人が彼らの第二祖国に誠に忠義を持っているか否かを判断し密告した。

彼がその任務に着いたきっかけは、真珠湾の爆撃の直後に仕事でアメリカ軍の基地を訪れなければならない事があった。そのような基地は、全て日本人に関して非常に神経質であった。叔父が基地に着いた時、神経質な守衛が叔父に銃を突き付けて「とまれ」と怒鳴った。筆者の父と同様に子供の時から柔道で鍛えられた叔父は、本能的に、拳銃を取り上げ、守衛を一殴りで気絶させた。誤解はすぐに解け、その時の彼の活躍がＦＢＩに注目され、直ぐ任務された。

筆者は一度叔父のパーシーに実際にＦＢＩのスパイだったのか、守衛をパンチ一つで気絶させたのは、真実かと聞いたが、肯定も否定もしなかった。只「まだ出来るよ」と言っただけだった。このようにして、筆者は侍の道についての知識に紹介された。筆者の家族と歴史に関する興味が生まれ、もっと親戚についての知識を深めることを熱望するようになった。その結果がこの論文である。

パーシー叔父の行動の話をすると、またいとこ（父の従兄弟の息子）が笑顔になる。またいとこのロン・ミリキタニは武道では世界的に有名で、アメリカ合衆国武道協会（ＵＳＭＭＡ)の国際武道殿堂入り選手であり、空手、柔道、柔術　では、黒帯８段であった。さらに彼はレスリングでアメリカ短大級では最も数多くの優勝を獲得したコーチとして殿堂入りした。 面白いことに、彼の息子二人共がレスリングのコーチであり、一人は国内上位のレスラーで、もう一人はキリスト教に関する本の著者である。

***

日系アメリカ人強制収容の生活については、キャンプの所在地と収容所内の者によって異なる。例えば、トパーズ・キャンプは海抜４千５百フィート（１３７１．６メートル）の場所に置かれた。周辺は想像以上に乾燥して、猛烈な砂塵嵐の被害にさらされた。 日中は耐えられない様な暑さで、夜になると気温が急激に下がり、心地良くなることは、まず不可能だった。酷い状態だったけれど、収容所の建設が完成するまでの競馬場の集合所の仮住居に比べれば未だましだった。

収容所の宿舎棟には、番地があたえられ、収容所内の者は自分の野菜畑と美化のために花畑を作るよう促進された。だが、有刺鉄線と数ある警備塔を見れば、そこは、自由から遠くかけ離れている事が疑いなく感じられた。

１９４３年に収容所内で発砲による事件が２度あった。一件は６５歳になるジェームス・ワカサが射殺された。事件後に保安評価があり、収容内での破壊活動の不安が生じた。このような不安感が強制収容に至ったのである。このような不安感は根拠が無いと判断されその後は保安の度が緩くなった。

ツールレークにもう一つ収容所があり、厳重警備で最も抑圧的であった。その施設はアメリカ合衆国に対し不忠義な者たちを収容した。収容人員は、尋問の答えによって直接送り込まれるか、他の収容所から態度の理由で送られた。

ツールレーク開所当時は、医療基準が低く、食べ物が粗末で、労働環境が不安全生活環境が悪いと言うことで悪名が高くなった。抗議運動が多発し、他の収容所でも不満が広がるにつれて発生した。１１月に状況制御不能を防ぐために戒厳令が課された。宿舎棟は予告なく検索され、娯楽活動は、全部停止された。雇用機会も潰され、それまで、政府が配給する生活最低限必要品以外の品を手に入れるための収入源がなくなった。

収容人口の増加を可能にするために、続く数か月間に宿舎棟が追加建設された。１９４４年までの潜在的破壊者と見なされた、他の収容所から転移した者を含めて、収容所人口の総数が１万８千７００人まで膨張した。

１９４４年ツールレークの戒厳令は解除されたが、数多くの制約は何か月も続いた。皮肉にも、筆者がエール大学に在籍していた頃に元ＣＩＡ長官のジェームス・ウルジーが９・１１の惨事についての公演をした際に、アメリカはイスラム教徒を収容所に入れることは出来ない、なぜなら第二次大戦中に日系アメリカ人を強制収容は米国が２０世紀に犯た公民権の最悪な違反だったからである。」と称した「米国が２０世紀に犯た公民権の最悪な違反」と語った。

筆者の親戚の何人かは強制収容所に送られた。サンフランシスコの桂冠詩人のジャニス・ミリキタニも、ドキュメンタリー「ミリキタニの猫」のジミー・ツトム・ミリキタニも、その試練を彼らの芸術表現の発想の源にした。 収容所生活の体験は彼らに大きな変化を及ぼし結果的には好ましいと言えるが、好ましい経験だったとは言えない。筆者の父と彼の兄弟は、強制収容所に行かなかったが、生涯怒りを抱いていた。筆者は彼らの心の中に宿る憎しみを非難することは出来ない。

有名な日系アメリカ人心理学者のイナ・サツキ女史は、強制収容所が既に数十年前に閉鎖されたという事実にもかかわらず、収容所で精神的外傷を受けた人々の心の病気の治療に専念している。彼女自身の両親は、ツールレイクに強制収容され、その経験は、私のいとこのジャニスとジミーと同様に彼女の人生を形づけた。そのような著名な心理学者が、この分野を専門業としいる事は、強制収容が、それに関連にあった人々に、現在に至るまで大きな影響を及ぼしている事実を指摘し、この不正は、数千人の人々に、非常に大きな危害を与えたにも関わらず、歴史からは排除され、許し、指図した者達からは便宜上隠蔽同様に取り扱いされている。

強制疎開およびに、戦戦時中の強制収容は、多くの日系人にとっては、アメリカ合衆国の他の土地で生活する初体験だった。その結果は、興味深いものである。戦争中に、筆者の叔母と叔父数人が、ジョージア州で落会って、レストランで一緒に座っていた時に、喧嘩売りを目的の地元のアンちゃん連に注目され、「おい、ジャップ自分らの国へ帰れ」と叫ばれた。　危機を間近に感じた叔父は、テーブルの上の全てのナイフとフォークを握って、侵略者に直面するために振りむいた。父の話によると、叔父に従って、全員が振り向いたと同時に、アンちゃん連は、恐れをなして逃げていった。叔父が、食器を武器にしていたので逃げたのではなく、 テーブルに着いていた全員が、大学や医科大学のジャージを着ていたからだった。 要するに、無学な田舎者連中は、喧嘩を吹っ掛けようと意気込んでいたが、彼らは、大学生は尊敬する習慣があっため、 逃げていったのが実際の理由だった。

今になって考えて見ると、大学に行くことによって、人種差別から身を守る事が出来る、と語られていたのだろうか。これが、私が父と同様に二重の博士号を修得する志のきっかけになったと共に、後に記する回顧録にも書かれているように、「ジャパニーズ・バッシング」に立ち向かう為に、人生を費やす信念に導いたとも言えるだろう。第二次大戦後の日本の自動車生産の成功にあおられて生じた、一概にアジア系アメリカ人、特に日系アメリカ人に対する人種差別は、最悪な人種差別の期間であった。 今もって筆者が悩ませれている、１９８０ 年代後半に何人かのアジア系アメリカ人の死者が出た、「ジャパニーズ・バッシング」期間は、筆者が法律学の専門業から、経済関係に変更するきっかけとなった。それは、「ジャパニーズ・バッシング」の発端は国際的経済競争に日本が加わった ことだ思われる。その課題については、筆者の論文がある　(ワードプレスにより、筆者のブログにも発表された)。筆者の意見では、「ジャパニーズ・バッシング」は経済的理由から始まったが、暴力の心理に影響を及ぼした。大学で学んだ心理学と、博士課程経済学の勉強を組み合わせ、ノーベル賞受賞者のロバート ・ シラー教授が創始した、経済学新分野の「行動経済学」に適合して書いた論文であり、誇りに思っている。

日本に遅れを取っていた、アメリカの自動車生産の本拠地であり、「ジャパニーズ・バッシング」のゼロ地点の、ミシガン州のミシガン大学法学部に筆者が在籍していた。

ここで留意するべき事は、米国人権委員会が、１９８０年代後半の「「ジャパニーズ・バッシング」は、自動車の競争が発端で、日和見主義の政治家、例えば現在見られるドナルド・ トランプのような人間が声高に、日本並びに中国が不正な貿易をしていると非難している。指摘した１９８０年代の「ジャパニーズ・バッシング」　は、明確に経済考案と関連している。筆者の研究結果では、日本や中国との貿易赤字は、反アジア「憎悪犯罪」に関連している。言い換えれば、アジア産の車との競争の為に失業が生じたアメリカの自動車産業の本拠地のミシガン州、即ち、第二次大戦中の日系アメリカ人の強制収容も、経済的考案の要素があると考えられる。そして、想起するなら、第二次世界大戦中に、政治家達が、日系アメリカ人の強制収容を自分らの地位の上昇のために、日和見的に利用していた。　一例として、カリフォルニア州の保守的な州検事総長のアール ・ ウォーレンは、日系人の強制収容を指令した事によって国内での名声を挙げた。だが、その後、歴上最も自由主義の最高裁判所長官になって、彼はは手を拭った。 筆者の研究と論文の悲観的予測は、日本及び中国との経済論争が、日和見主義な扇動政治家達に利用されると、アジア人に対して「憎悪犯罪」増加する事である。

***

家族が強制収容所に抑留されているにも関わらず、日系アメリカ人二世の若い男性たちが４４２ 歩兵大隊／１００ 歩兵師団に参加するに至ったのも、米国への忠誠を表示するためだった。　彼らの大半は、日本の侍階級の者ではなかったが、戦闘を個人の上昇の機会と考えた。

筆者は、父や父の同年代の叔父、ジミー ・ ツトム ・ ミリキタニと同様に、武士の家系であることを、非常に誇らしいと考える。ジミーは、アメリカ軍の軍人にはなれなかった。　彼は、「ノーノーボーイ」と称されるアメリカ政府の調査書に日本の天皇への忠誠を放棄しない、とに答えた者達の一員だったからだ。　「ノーノーボーイ」達は、ツールレークの収容所に行き、監禁と口止めを強いられた。　ミリキタニ家の全員が、ジミーの強制収容の侮辱に対する怒りを共有し、我々は、アメリカ合衆国政府を、過去にも、将来にも、絶対に容赦しない。

ジミーは、アメリカ合衆国政府からの社会保障や、他の手当を彼の道徳信念に基づいて拒否した。彼のような高貴な生まれの人間が、偽りを理由付けで自分を抑留した政府から、その様な賄賂を受け取って、例え形式的であっても、その恥べく行為を許し、アメリカ政府に威厳づける事は出来ない、と信じていた。

「ノーノーボーイ」の由来は、１９４３年に強制収容されていた日系アメリカ人全員に配布された、問題的で、更に紛らわしい、調査書に含まれた二つの質問に基なる。正式には、Leave Clearance Application form　(出所許可願書)と言う書類だったが、間もなく、「忠誠心調査」とあだ名がつけられた。

問題の二つの質問を下記する：

米軍に従軍し、命令された如何なる地にでも出向いて、戦闘任務を果たす意思があるか。

アメリカ合衆国に無条件の忠誠を誓い、国外或いは国内からの攻撃を誠実に防御し、更に日本国天皇、その他の如何なる外国政府、権威、または、組織に対しての忠誠を誓って否定するか。

以上の質問に対し一つ、又は両方に、「ノー」と応答した者は、ツールレークに送還された。　多数の強制収容者は、異なる動機に基づいて、「ノー」と返答した。　第一の質問に肯定な返答をしたならば、戦闘軍に従軍志願する事になると理解した。 他の者達は、２ 番目の質問を見て、彼らが、日本国天皇に対しての忠誠心を既に偽証した事をほのめかした策略だと解釈した。

太平洋の両岸に、第二次大戦が、私的上昇の機会と見なした者がいた、と筆者は考える。日本側では侍階級には及ばない「下層階級」の人々があった。　皮肉にも、すべての行動を経済分析すると、どの派閥も、第二次世界大戦を利用して、経済的利益を見つけようと、経済日和見主義の罪を犯したと見られる。　たとえば、あまり知られていない話によると、日本軍の少数派の者が、２度目の原爆が長崎に落とされた後にまだ戦い続けようと考え、天皇の降参のメッセージを盗み取ろうと大佐を派遣した。 だが天皇は皇室のお付きの者にそのテープを委ねた。皇室のお付きの者たちは、筆者の先祖同様に、歴史のある高貴な侍家族の者達であった。彼らの天皇に対する義務感は非常に強くクーデターを試みた軍将校が殺害の脅迫をしても、決してそのテープの行方をクーデターの率先者に明らかにしなかった。

同じく、旧４４２　歩兵大隊の退役軍人連は、第二次大戦後のハワイの政治権力を奪取し、ハワイを築いた日系一世の著名人の名前を戒厳令の期間中に、ローマ時代からの手法の「公共の名簿から削除」したアメリカの責任者の行為を見て見ぬふりをした。　アメリカ軍のハワイ占領期間中に戦争の「英雄」（表示：無節操で政治的野心が強い）達はその削除された日系一世の空席に座った。

アメリカ軍は真珠湾の海軍基地の巨大な予算に賛成投票する友好的な議員を求めていた。そして、筆者が目視したのは、–ハワイ政界の内部情報により–上院軍事委員長のイノウエ上院議員は、不運な「イラン ・ コントラ事件」中に、 2千万ドルになる納税者の金を、国防総省の言いなりの結果を生み出すために、浪費した。　その成果は即ち、オリバー・ノース大佐の免責だった。　従って、この分析論文は、一般的に不可解な、「イラン ・ コントラ事件」の結果を説明するのにも役立つと思う。

***

筆者のが、ミシガン大学のアンアーバーにある大学院法律課に在学中の頃、アル・ニュワースが感想文を雑誌ＵＳＡ Ｔｏｄａｙに載せた「日本人は新ユダヤ人」との表現を使った。その観点から考えると、経済的有義な活動に関連している少数民族は、罪の転嫁の対象にされ、強制収容所に送還されるのが、「自然」なのだろうか。　従って、ドイツのナチの収容所は、第二次大戦中の日系アメリカ人強制収容所と類似する。二ナチが、ユダヤ人が銀行事業を介して、世界を支配しようと企んでいる、と経済面での反ユダヤ人宣伝活動をしたから、第二次世界戦中の日系アメリカ人の強制収容の動機が経済的なものである事実を暴露することを求めているのは適切だ。
この章で論じる、もう一人の筆者の親戚で、ジャニス・ミリキタニと同様に、強制収容所を経験したのが、ジミー・ミリキタニである。　ジミーは、筆者を彼の孫と呼んだ。筆者は、日本で生活をした経験があるので、便利に基本的な日本語で会話を交わした。日系アメリカ人は、不幸な強制収容を偲ぶ隔年の巡礼をする。　２００８年に、筆者は、ニューヨーク市でジミーに会い、「猫」のプロディユーサーのリンダ・ハッテンドーフとマサ・ヨシカワと共に、ツールレイクの巡礼の旅をした。　多数の参加者は、元ツールレイク収容所の抑留者だったが、何十年の時が、飛ぶように過ぎ去ると、直接経験した者はこの世を去っていくが、彼らの家族は、巡礼をし続けて、日本の習慣にならって、先祖やお年寄りに尊敬の意を表示し続ける。　収容所の大部分は砂漠化して失われたが、一つだけ重要な物が残っている。それは、コンクリートの防御柵に何十年も前に収容者が書いた言葉が今だかって残っている：「家に帰る道を教えて下さい」。

***

強制収容の期間が終わっても、困難な年月はまだ終わらなかった。 もう既に論じた通り、家財道具を倉庫に預けた人々は、収容所から戻って来て、品物が盗まれていたり、壊されていたのを発見し、収容所入り前に、タダ同様の値段で一切売り払った人々と同様な立場になっていた。 長年続いた訴訟の結果、約２万６千人に、損失額の３分の一の賠償金が支払われた。これは、期待外れだけではなく、多くの人々は、遅過ぎて、少なすぎると感じた。

強制収容以前は、日系アメリカ人の８５％が農業に携わっていた。 土地を失った彼らは、新し事業を探すより他に手がなかった。１９８８年、米国議会は、強制収所で暮らした日系アメリカ人に、 各２万ドルの 支払を承諾した。筆者は、多数の日系アメリカ人と同様に、この賠償は、超保守派のカリフォルニア住民が、愚鈍な土地の横取りによって引き起こした歴史的問題を、アメリカ国民全体に支払いをさせるというロナルド・レーガンの、簡単な問題解決の試みだったと見る。現在はロスアンゼルスの中でも最も裕福な地域のパロベルデスは、以前日系人が農業を営んでいた土地でる。その地域の金持ちのロナルド・レーガン支援者らは、彼らの土地名義から、汚点を取り除きたいと要望している。 この章の前半で触れたように、単なる土地の横取りである…とは言え、扇動的な政治家たちが、彼らの途方もない権力を用いて、国家安全保障を口実にした、強制収容所に抑留されている日系アメリカ人の土地を、戦時中の政府が、憲法違反な手段を用いて名義の書き換えを行った。それは、戦争によっての恐怖心の高まりと、国民感情の高まりと自制心の低下によって、強い恐怖心の為に、このような、憲法違反の土地盗難が可能になった。第二次大戦余波に、世界は数知れない残酷行為に気づいた、以前にも整然としてたが、戦いの煙霧で隠されていた。それは相互から発せられたが、権力の軸に注目が寄せられ、味方の国にも罪がある。　フランスは、戦争の末期に、ドイツ軍のフランス占領が終わったにも関わらず、もはや脅威にはなはない、ドイツ将校と捕虜を死刑にした。 英国はロンドン ケージとして知られている施設で、捕虜を拷問したと伝えられ、ソビエト連邦は、自国の人々を常に尊重しなかった。戦争に勝って出現した英雄らは、それら自身が撲滅した軍力と政治体制と同等に険悪で堕落で残忍であった。

アメリカ合衆国も残虐行為の例外ではない。筆者の意見では、日系アメリカ人の強制収容は、何世代にも渡って影響を及す、比較に及ばない程の悪質行為だった。 これは無意味な行為で上記で論じた通り、下心無しだたとは言えない。　日系アメリカ人は、ナチのユダヤ人ほど苦しまなかった、と言えるかもしれないが、ナチは彼らの行為がドイツ国民の経済発展のためだ、とか収容所の囚人のためだ（ダッハウの入り口に掲げられた, 汚名の高い教訓 “Arbeit Macht Frei” 「労働が自由をもたらす」）のためだと偽りの理由を世界に向かって表示しなかったのに対して、アメリカは、１９８０年代まで、日系アメリカ人の強制収容は公平で正しかったと、主張していた。